退職、転職の基礎知識

   

雇用保険(失業保険)関係

退職してすぐに再就職や自営しないで失業している場合、雇用保険から基本手当(失業手当)支給される場合があります。
ここでは、支給条件、支給額、請求手続きを説明します。

まずは、雇用保険に加入していたかの確認

会社に勤務している一定の労働者は、法令上雇用保険に加入することになっており、労働者の給与からも雇用保険料が徴収されています。
ですから、自分が雇用保険に加入していたかは、給与明細で確認できます。
正社員の場合は、雇用保険に加入しているのが通常です。パートタイマーの場合、労働条件によって加入していないケースもあるので要チェックです。
なお、雇用保険の加入基準は、次の二つです。
1.31日間以上雇用見込み(平成22年4月から)
2.週20時間以上労働
この二つの条件を満たしていたのに雇用保険に加入していなかった場合は、ハローワークに相談しましょう。
失業手当を受給できる場合もあります。

次に加入期間のチェックです。

退職理由によって加入期間の条件が変わります。 *特定受給資格者および特定理由離職者の範囲は、特定受給資格者および特定理由離職者の範囲のページで確認ください。

基本手当(失業手当)の支給額

基本手当の受給条件を満たしていると次の計算式の額を上限として、再就職するまでの期間(所定給付日数限度)、基本手当が支給されます。
基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額:退職するまでの6ヶ月間の給与から算出(2000円〜8000円)
所定給付日数:勤務年数、退職理由などによって定められています。
所定給付日数(特定受給資格者および特定理由離職者以外の受給資格者)
勤務10年未満勤務10〜20年勤務20年以上
90日120日150日
所定給付日数(特定受給資格者および特定理由離職者)
年齢勤務1年未満勤務1〜5年勤務5〜10年勤務10〜20年勤務20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30〜35歳未満90日90日180日210日240日
35〜45歳未満90日90日180日240日270日
45〜60歳未満90日180日240日270日330日
60〜65歳未満90日150日180日210日240日
なお、ここで説明している特定理由離職者の所定給付日数は、離職の日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間にある方に限定されています。
たとえば、基本手当日額5000円で60日後に再就職した場合は、それまでの期間に総額30万円支給されることになります。 退職して、収入が無くなったときには、大きな助けとなります。
しかし、正当な理由のない自己都合退職(*)の場合、退職後3ヶ月間は給付制限となり、基本手当がその間支給されないことがありますので、注意しましょう。
*正当な理由のない自己都合退職とは、あくまでも雇用保険法上の分類です。
正当な理由とは、特定理由離職者の範囲の説明で「U 正当な理由のある自己都合により離職した者」に該当する場合です。

基本手当(失業手当)の支給手続き

退職した後、あなたの住所を管轄するハローワークに、以下の書類などを添えて、「求職」の申込をします。 求職の申込後、指定日にハローワークに行き、失業の認定を受けます。
それからは、4週間に一回、失業の認定のため、ハローワークに行き、認定されると基本手当が支給されます。