退職、転職の基礎知識

   

健康保険関係

退職と同時にいままでの健康保険の資格を喪失しますので、新たに健康保険に加入する必要があります。
すぐに転職、再就職しない場合は、いままでの健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかのどちらかの選択になります。

健康保険任意継続

いままで会社で加入していた健康保険に個人で任意加入する制度です。会社が負担していた保険料も個人で負担するようになるので、通常保険料は、2倍になります。手続は、住所地の「協会けんぽ」各都道府県支部で行います。
詳しくは、こちらのサイト「協会けんぽ」で確認ください。       

国民健康保険

市町村の運営する健康保険で、保険料は市町村で違いがありますので、直接市町村の窓口で確認する必要があります。        

どちらの健康保険に加入するか

どちらの保険でも給付内容は、大きな違いはありませんから、どちらの保険料が安いかで判断されることになります。
健康保険任意継続の保険料は、簡単に計算できます。
いままで給与から天引きされていた健康保険料を2倍すればいいからです。
しかし、最高限度額が決まっています。(以下の参考例は、東京都の平成24年度保険料) たとえば、  国民健康保険の保険料については、市町村の窓口で問い合わせることになります。
二つの保険料を比較すれば、どちらを選ぶべきかすぐわかるでしょう。
なお、健康保険任意継続制度には、以下の制限があります。 *なお、健康保険料は、都道府県によって異なり、かつ、健康保険料率や介護保険料率などの改定により、毎年変更されますので、任意継続の保険料の最高限度額は、上記協会けんぽのサイトで皆さんのお住まいの都道府県ごとにご確認ください。
必要書類は、「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」で、退職する会社から発行されます。
(会社で発行しない場合は、年金事務所の窓口で発行します。)
その他の必要書類は、協会けんぽや市町村役場に確認してください。
また、配偶者(世帯主)の健康保険の被扶養者となる場合もありますので、被扶養者に該当するかどうかは、配偶者(世帯主)の会社に確認してください。
なお、失業手当受給中(待機期間を含む。)は、被扶養者とはなれませんので、注意してください。
一般的な被扶養者の認定基準は、
・年収が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)未満
・配偶者(世帯主)の年収の半分未満
となっています。

    

国民年金関係

60歳未満の方は、国民年金に加入することになります。住所地の市町村役場で手続します。
この国民年金の場合は、本人だけでなく、配偶者も加入する必要がありますので、お忘れなく。
手続には、年金手帳と印鑑が必要です。
配偶者の健康保険の被扶養者となる場合は、国民年金の第三号被保険者となりますので、配偶者の会社を通じての手続となります。
(第三号被保険者となっていることは、毎年誕生月に送られてくる年金定期便で確認しておきましょう。)
なお、会社を退職して、国民年金の保険料の支払いが困難な場合は、次の退職・失業による特例免除申請を行うことができます。

国民年金保険料の退職・失業による特例免除

国民年金保険料の支払いは、退職した人にとって、大きな負担となることから、特例免除制度があります。
この特例免除制度のメリットは、 老後の支えとなる年金ですので、是非この退職、失業による特例免除制度を利用しましょう。
この特例免除制度の手続は、「国民年金保険料免除申請書」(市町村役場、年金事務所に備え付けまたは、次の日本年金機構のページからダウンロード)に年金手帳、印鑑と、雇用保険受給資格者証または離職票など失業していることを確認できる公的機関の証明の写しを添えて行います。