退職、転職の基礎知識

   

税金関係

会社に勤務していたときは、給与から所得税と住民税が天引きされていました。
税金に変わりはありませんが、退職した場合の対応は、大きく違いますのでよく理解しておいてください。

所得税

会社に勤務しているときは、会社に年末調整のための資料を提出し、会社で年末調整を行っていました。
一年の途中で退職するとこの年末調整が行われていない状態にあります。
このため、 退職した年に再就職しない場合は、退職した会社から交付される源泉徴収票をもとに翌年確定申告します。所得税が還付される場合があります。なお、失業手当には、課税されません。
退職した年に再就職した場合は、再就職した会社で年末調整されるため、退職した会社から交付された源泉徴収票を再就職した会社に提出します。       

住民税関係

所得税は、その年の給与に対して課税されるのに対して、住民税は前年の給与に対して課税されます。
このため、退職して収入がなくなっても、前年の給与に対して課税される住民税を支払う義務があります。
具体的には、退職時期によって異なります。
○退職が1月1日〜4月30日の場合
最後の給与から住民税の残額すべてを天引きされます。
○退職が6月1日〜12月31日の場合
退職してすぐに再就職する場合は、再就職する会社から引き続いて住民税を天引きされることができます。
この場合は、退職する会社に再就職する会社を伝える必要があります。
退職してすぐには再就職しない場合は、個人で住民税を支払うことになります。
退職してしばらくすると市町村から納付書が届きますので、これにより支払います。
住民税は、退職して収入が無くなってから納めなさいと通知されますので、ショックを受けないようにあらかじめお金を用意しておきましょう。